野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市の下水道使用料につきましては、平成23年度から改定をしておりませんで、これまで下水道事業運営に必要な経費を賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金によって補う形で運営をしてまいりました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市の下水道使用料につきましては、平成23年度から改定をしておりませんで、これまで下水道事業運営に必要な経費を賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金によって補う形で運営をしてまいりました。
また、これらの歳出に対応するため、歳入不足分を財政調整基金と減債基金で補う形で予算を編成したところでございます。 それでは、一般会計新年度予算の新規事業を中心に、第二次総合計画に掲げております８つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。 まず、１点目の基本目標「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」でございます。
また、基金の活用等による軽減策の検討についてでありますが、国民健康保険税においては、県が算定をする標準税率と本市の現行税率に開きがあることによる県への納付金の不足分を補うため、国民健康保険財政調整基金から繰入れを行っており、こうした状況を踏まえると、基金を活用した軽減策は難しいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。
この財源不足分をこれまでは税収の伸びにより何とかカバーをいたしておりましたが、コロナ禍による減収もあり、財政調整基金への戻し入れができない状況にもなっております。そうしたことから、今般、都市計画税の税率の引上げについて、市民の皆様のご理解を賜りながら実施させていただきたいと思っております。
また、これらの歳出に対応するため、歳入不足分を財政調整基金で補う形で予算を編成したところでございます。 それでは、一般会計新年度予算の新規事業を中心に、野々市市第一次総合計画のまちづくりの基本方針、政策に沿ってご説明申し上げます。 まず、政策の１点目は、「一人ひとりが担い手のまち」でございます。
除雪費については、12月と１月の大雪への対応に係る費用について不足分を計上するものです。なお、農業用ハウス被害については、国で検討中の支援制度が決定次第、速やかにＪＡ小松市と共に対応いたします。 歳入では、国補正予算を活用した事業に係る国庫支出金や市債の増額ほか、感染症流行に伴う企業収益悪化等による市税及び譲与税、交付金の減額、減収補填債の増額等を行うものです。
また、取壊し助成金として上限30万円の支援は個人の申請以外にも町内会からの申請も対象となっておりますが、町内会で申請するということは解体費用不足分は町民負担となりますし、解体にはいろんな問題があり、簡単に行えなく放置されているものもあると思います。
ちなみにこの中に臨時財政対策債という国から市に交付する地方交付税の原資が足りなくて市が不足分を代わりに借りとるといようなそういったものも含まれておりまして、こういった特別の市債を除く実質市債ベースということでもちょっと紹介させていただきますと、平成21年度に1,281億円ございました。これが令和元年度には936億円となりまして、この10年間で345億円減少しているということがございます。
まずは、年度末及び年度初めの約３か月間の授業時数の不足分についての御所見を伺います。 その上で、授業時数と関連して、重要な課題となる学校行事についてです。
こうした中、令和元年度におきましては、単年度収支で約２億9,000万円の赤字となり、財政調整基金を２億2,000万円取り崩して不足分を補うという厳しい財政状況になっており、今後もこの状況が続くものと考えております。
国からの補助金の裏というか不足分に関しては、補正予算債ということで交付税措置のある財源が充てられるということになります。 ただ、この補正予算債、これは国の補正によるものですけれども、当然これも事務手続には起債の同意が要ります。
これらを含め、一般財源全体としては115億9,696万1,000円と、率にして前年度を2.7％上回るものと見込んでおりますが、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増額となることや、幼児教育無償化に伴う給付などいわゆる社会保障費の増加が見込まれますことから、歳入不足分を財政調整基金で補う形で予算を編成したところでございます。
次に、国民健康保険特別会計では、療養給付費の不足分を追加補正するほか、後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、介護保険特別会計では、介護予防・日常生活支援費の不足分を追加補正し、また、湊財産区特別会計では、土地売払収入を基金に積み立てるものであります。
こうした中で、本市ではこれまで漁業者の方がもしも不漁のときに、その状態に合わせてその不足分を補償するといいますか、そういうことであったり、あるいは船の災害であったり、そういうことにあらかじめ共済制度を利用して、その補償をしてもらおうというそういう制度があるわけですけれども、この掛金が相当高い掛金になりますので、これは市のほうでもまず応援して、漁業共済掛金の補助金を支援しようということはやっております
歳出予算総額からそれらの金額を差し引きますと、一般財源では136億9,000万円余の不足分が出てまいります。 この不足分について、これを一般財源で補填をするということになりますけれども、その一般財源の主なものといたしましては、まず国に納められた国税のうちから、それぞれの地方自治体の財政状況に応じて、国より地方に配分する地方交付税が92億2,000万円。
２つ目は、供給日の前日にこの過不足分を、先ほどお話がありました一般社団法人日本卸電力取引所において売買する。これが２つ目の役割です。加賀市総合サービス株式会社はここで調達されるということですので、ここの作業が一番重要になってきます。３つ目に、電力会社託送業務というものがございます。
次に、国民健康保険特別会計では、療養給付費の不足分を補正するほか、後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、介護保険特別会計では、介護施設の防災改修等に資する整備事業補助金の追加を行うものであります。
これらを含め、一般財源全体としては112億8,825万円と、率にして前年度を1.4％上回るものと見込んでおりますが、この春にオープンを予定しているにぎわいの里ののいちカミーノの施設管理に係る費用が新たに加わることや、生活保護費や障害者自立支援給付といった福祉関係の扶助費などの増加が見込まれますことから、歳入不足分を財政調整基金で補う形で予算を編成したところでございます。
また、定住促進奨励金等につきましては、今年度も順調な伸びを示しており、現時点で受付件数が当初の見込みの323件を大きく上回り、今会議にてその不足分の補正予算をお願いいたしておりますが、今後とも、これら制度を広く周知していきながら、本市に長くお住みいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、現在住んでいる住民の福祉向上に関する施策についてであります。
新たに４年制もいく、そして短大もできる、並行して存続していくんだという、そんなことで果たしてどうなのかなという、そんな思いをしておりますので、しっかりとこの不足分も調査をしていただくことをお願いしたいと思います。この２つ、答弁は要りませんが要望として聞いておいていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君） 不嶋市長。